プロジェクト・ディレクター：高須裕彦（たかす・ひろひこ）
電子メール：pj01571@srv.cc.hit-u.ac.jp
研究領域：労使関係・労働運動（日本、アメリカ）、労働政策、労働教育
現在のテーマと今後の抱負：
ネオリベラル・グローバリゼーションの展開と労働組合組織率が低下する中で、実際の運動に近いところに関与しながら労働運動の再生への実践的な糸口を探っている。その糸口の一つとしてアメリカの新しい労働運動（社会運動ユニオニズム）に注目している。未組織労働者の組織化や移住労働者運動、労働教育、労働ビッグバンを含む政府側の労働政策とそれへの対抗としての労働側の政策と運動についてアクションリサーチを試みたい。
学歴：
1982年３月 東京都立大学経済学部卒業
1993年４月 埼玉大学大学院経済科学研究科修士課程入学
1995年３月 同課程修了（経済学修士）
職歴：
1982年４月〜1990年２月 株式会社総合労働研究所
1990年３月〜2003年11月 全国一般労働組合東京南部
- （同労組の専従オルグ、専従書記長として未組織労働者や非正規労働者、外国人労働者からの労働相談や組合づくり、加盟組合への指導や団体交渉、解雇撤回闘争支援などに従事）
2003年12月〜2006年３月 法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員
2004年４月〜2004年10月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター客員研究員
- （ロサンゼルス地域を中心に労働組合や労働者センターによる移民労働者・未組織労働者の組織化や支援活動、労働教育を調査研究）
2006年４月〜2007年２月 一橋大学大学院社会学研究科レイバーフォーラム・プロジェクトディレクター
2007年３月〜 現 在 一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
プロジェクトディレクター
- （社会運動ユニオニズム、アメリカ労働運動、日本の未組織労働者や移住労働者の組織化、労働政策、参加型労働教育などをテーマに調査研究活動に従事）
研究業績：
（論文）
「労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号（2010年6月）。
「労働運動の再生戦略を考える」『月刊労委労協』第639号（2009年7月）。
「いまこそ労働者の権利教育を」『季刊・労働者の権利』Vol.280（2009年7月）。
「格差社会と高校から拡げる労働者の権利教育」日教組・高校カリキュラム改革委員会『高校カリキュラム再構築と労働教育：「普通職業教育」のすすめ』アドバンテージサーバー（2009年6月）。
「ハワイ・ホノルルのパシフィック・ビーチ・ホテル争議支援—新しい国際連帯活動の模索—」『HEERO REPORT』No.90、1頁−３頁、北海道雇用経済研究機構（2009年4月）。
（小畑精武と分担執筆）「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）」『労働法律旬報』1690号（2009年２月25日号）
「格差社会と労働者の権利教育」『研究所ニュース ねざす』第60号、１頁−4頁（2008年10月）、財団法人神奈川県高等学校教育会館 教育研究所。
高須裕彦「大学と労働運動のコラボレーションー一橋大学フェアレイバー研究教育センターの試み」『季刊ピープルズプラン』No.43、69頁−77頁。（2008年8月）。
「ハワイからホテル争議労働者が来日」『労働情報』748号（2008年8月）。
「ハワイ・ホノルルの「パシフィック・ビーチ・ホテル」争議とは」『労働情報』742・743号、28頁−29頁。（2008年5月）。
「参加型労働教育の実践〜 一橋大学フェアレイバー研究教育センターの発足 〜」『HEERO REPORT』No.74、3頁−4頁、北海道雇用経済研究機構（2008年2月）。
「労働運動再生への糸口は何か〜アメリカでの議論から」『現代の理論』Vol.13（2007年秋号）。
「アメリカのナショナルセンター『AFL-CIO』の分裂をどう見るか」『飛礫』49号（2006年冬）。
「特別レポート AFL−CIO 米国労組分裂 何があったのか」『ひろばユニオン』（2005年10月号）。
（青野恵美子と共著）「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム アメリカの新しい労働運動』緑風出版（2005年）。
「アメリカの社会運動ユニオニズム—ロサンゼルスの新しい労働運動に見る」『大原社会問題研究所雑誌』No.562-563（2005年9・10月号）。
「アメリカにおけるマイノリティの労働運動と民衆教育」『社会教育』（2005年6月号）。
「ロサンゼルスの在宅介護労働者の組織化」（上・下）『労働法律旬報』No.1598（2005年4月25日号）・No.1600（2005年5月25日号）。
"Labor Disputes and Organizing among Foreign Workers in NUGW Tokyo South," BULLETIN of the Center for Transnational Labor Studies, No.8, November 2003.
"New Developments in the Japanese Labor Movement Fighting Against Non-standardization of Employment by the Koizumi Government’s Structural Reforms," BULLETIN of the Center for Transnational Labor Studies, No.7, April 2002.
「完全勝利解決したカンタス航空契約客室乗務員解雇撤回闘争」『女性労働研究』No.41（2002年１月30日）。
「カンタス航空客室乗務員解雇撤回闘争—闘いの経過と到達点」『労働法律旬報』No.1516（2001年11月25日号）。
「労働基準法改悪阻止！私たちの闘い」『季刊・労働者の権利』Vol.225（1998年7月）
「現代日本の中小企業における労働運動—対抗的労働運動の到達点と対案戦略運動の可能性—全国一般労働組合東京南部支部・Ａ分会の事例研究」埼玉大学大学院修士論文（1995年１月）。
（翻訳）
ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン、ジョアンナ・シャダックーヘルナンデス「米国における移民運動の大高揚（上）：2006年の移民運動の大高揚〜その源と展望〜」『労働法律旬報』1662号（2007年12月25日号）。
（学会報告）
社会政策学会第118回大会・共通論題「福祉社会の変貌と労働組合」報告４『労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して』（2009年5月23日）。
