『労働法律旬報』連載のフェアレイバー研究教育センター監修論文シリーズ
　フェアレイバー研究教育センターが主催する公開セミナーや各種研究会の成果を論文のかたちにしたものを、2007年７月から『労働法律旬報』に連載することになりました。『労働法律旬報』に掲載された論文は、このウェブサイト上でも読むことができます。各論文のタイトルをクリックすると、その論文をpdfファイルとして見ることができます。

• 宮里邦雄「有期労働契約の法規制：有期労働契約に関する労働契約法改正について」〔『労働法律旬報』1768号（2012年５月25日発行）掲載〕
  
  
• 石川公彦「アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能：ＵＣＬＡレイバーセンターの取り組みから」〔『労働法律旬報』1766号（2012年４月25日発行）掲載〕
  
  
• Labor Now脱原発ビデオ・プロジェクト「福島原発震災と教職員組合の取り組み：鈴木浩行さん（福島県教職員組合郡山支部書記長）に聞く」〔『労働法律旬報』1764号（2012年３月25日発行）掲載〕
  
  
• マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？―書評『反抗する一般組合員：長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』（第三部）」〔『労働法律旬報』1762号（2012年２月25日発行）掲載〕
  
  
• マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？―書評『反抗する一般組合員：長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』（第二部）」〔『労働法律旬報』1761号（2012年２月10日発行）掲載〕
  
  
• マット・ノイズ「もうひとつの労働運動は可能か？―書評『反抗する一般組合員：長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』（第一部）」〔『労働法律旬報』1759-60号（2012年１月25日発行）掲載〕
  
  
• 中嶋滋「労働組合運動の将来を考える（下）：私的経験からの提言の試み」〔『労働法律旬報』1758号（2011年12月25日発行）掲載〕
  
  
• 中嶋滋「労働組合運動の将来を考える（上）：私的経験からの提言の試み」〔『労働法律旬報』1756号（2011年11月25日発行）掲載〕
  
  
• Labor Now脱原発ビデオ・プロジェクト「福島原発震災と反原発運動の46年：石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）に聞く」〔『労働法律旬報』1754号（2011年10月25日発行）掲載〕
  
  
• 伊藤久雄「原発立地市町村：原発に依存しないまちづくりの可能性」〔『労働法律旬報』1752号（2011年９月25日発行）掲載〕
  
  
• 濱口桂一郎「どのような社会をめざすのか：ヨーロッパと日本（下）」〔『労働法律旬報』1750号（2011年８月25日発行）掲載〕
  
  
• 濱口桂一郎「どのような社会をめざすのか：ヨーロッパと日本（上）」〔『労働法律旬報』1748号（2011年７月25日発行）掲載〕
  
  
• 田端博邦「グローバリゼーションと雇用労働の変化（下）」〔『労働法律旬報』1746号（2011年６月25日発行）掲載〕
  
  
• 田端博邦「グローバリゼーションと雇用労働の変化（上）」〔『労働法律旬報』1744号（2011年５月25日発行）掲載〕
  
  
• 東海林智「貧困の現状と労働現場：社会的連帯のために」〔『労働法律旬報』1742号（2011年４月25日発行）掲載〕
  
  
• 青野恵美子「大学における労働教育：労働講座の実践から学ぶこと」〔『労働法律旬報』1740号（2011年３月25日発行）掲載〕
  
  
• 山崎精一「社会運動ユニオニズム研究会報告：アメリカから２人の活動家＆研究者を交えて」〔『労働法律旬報』1738号（2011年２月25日発行）掲載〕
  
  
• 伊藤みどり「草の根の女性たちと共に：婦人部の労働運動から四〇年」〔『労働法律旬報』1735-36号（2011年１月25日発行）掲載〕
  
  
• 浦田誠「ITFの歴史と題課」〔『労働法律旬報』1734号（2010年12月25日発行）掲載〕
  
  
• 久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（下）」〔『労働法律旬報』1732号（2010年11月25日発行）掲載〕
  
  
• 久保隆光「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（上）」〔『労働法律旬報』1730号（2010年10月25日発行）掲載〕
  
  
• 岩田康晴「労働教育は何をめざすか」〔『労働法律旬報』1728号（2010年９月25日発行）掲載〕
  
  
• 片岡千鶴子「労働運動をジェンダーの視点で振り返る：女性労働運動の現状と課題」〔『労働法律旬報』1726号（2010年８月25日発行）掲載〕
  
  
• 水町勇一郎「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ：『労働法改革』のための議論のポイント」〔『労働法律旬報』1724号（2010年７月25日発行）掲載〕
  
  
• 鳥井一平「ある個人加盟労組の三〇年：全統一労組の経験」〔『労働法律旬報』1722号（2010年６月25日発行）掲載〕
  
  
• 遠藤公嗣「日韓非正規労働フォーラム2009をふりかえって」〔『労働法律旬報』1720号（2010年５月25日発行）掲載〕
  
  
• 山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（下）」〔『労働法律旬報』1718号（2010年４月25日発行）掲載〕
  
  
• 山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（上）」〔『労働法律旬報』1716号（2010年３月25日発行）掲載〕
  
  
• 笹森清「連合運動の20年（下）」〔『労働法律旬報』1710号（2009年12月25日発行）掲載〕
  
  
• 笹森清「連合運動の20年（上）」〔『労働法律旬報』1709号（2009年12月10日発行）掲載〕
  
  
• 青野恵美子「労働組合における映像制作の試みとその効果」〔『労働法律旬報』1706号（2009年10月25日発行）掲載〕
  
  
• 伊藤彰信「労働者供給事業の歩みと課題・展望（下）」〔『労働法律旬報』1704号（2009年9月25日発行）掲載〕
  
  
• 伊藤彰信「労働者供給事業の歩みと課題・展望（上）」〔『労働法律旬報』1702号（2009年8月25日発行）掲載〕
  
  
• 田端博邦「労働ビッグバンは終わったか：経済危機と労働運動」〔『労働法律旬報』1700号（2009年7月25日発行）掲載〕
  
  
• 湯浅誠「労働運動と社会保障運動が再び手をつなぐ時がやって来た：貧困の現状と反貧困運動」〔『労働法律旬報』1696号（2009年5月25日発行）掲載〕
  
  
• マット・ノイズ（石川公彦訳）「労働者教育の問題点：ニューヨーク市立大学に拠点をおく複数の労働者教育センターにおける教育実践から」〔『労働法律旬報』1694号（2009年４月25日発行）掲載〕
  
  
• 鈴木玲、青野恵美子、山崎精一、中島醸「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（下）」〔『労働法律旬報』1692号（2009年３月25日発行）掲載〕
  
  
• 高須裕彦・小畑精武「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）」〔『労働法律旬報』1690号（2009年２月25日発行）掲載〕
  
  
• 高橋均「時代の転換点に立って：社会的労働運動と中央労福協の課題」〔『労働法律旬報』1687・88号（2009年１月25日発行）掲載〕
  
  
• 遠藤公嗣「職務給と『同一価値労働同一賃金』原則：均等処遇のために（下）」〔『労働法律旬報』1686号（2008年12月25日発行）掲載〕
  
  
• 遠藤公嗣「職務給と『同一価値労働同一賃金』原則：均等処遇のために（上）」〔『労働法律旬報』1684号（2008年11月25日発行）掲載〕
  
  
• 山田信行「移民労働者に対する組織化と支援活動：サンフランシスコ・ベイエリアの事例から（下）」〔『労働法律旬報』1682号（2008年10月25日発行）掲載〕
  
  
• 山田信行「移民労働者に対する組織化と支援活動：サンフランシスコ・ベイエリアの事例から（上）」〔『労働法律旬報』1680号（2008年９月25日発行）掲載〕
  
  
• 竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（下）」〔『労働法律旬報』1678号（2008年８月25日発行）掲載〕
  
  
• 竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（上）」〔『労働法律旬報』1676号（2008年７月25日発行）掲載〕
  
  
• キム・ユソン（大畑正姫訳）「韓国の非正規雇用の規模とその実態：統計庁『経済活動人口調査・付加調査』の結果から」〔『労働法律旬報』1674号（2008年６月25日発行）掲載〕
  
  
• 林榮一（金元重訳）「韓国における産別労組運動の経験と克服すべき課題―病院労働組合の事例を中心に（下）」〔『労働法律旬報』1670号（2008年４月25日発行）掲載〕
  
  
• 林榮一（金元重訳）「韓国における産別労組運動の経験と克服すべき課題―病院労働組合の事例を中心に（上）」〔『労働法律旬報』1668号（2008年３月25日発行）掲載〕
  
  
• 中嶋滋「グローバル化と国際労働組合運動そしてＩＬＯ」〔『労働法律旬報』1666号（2008年２月25日発行）掲載〕
  
  
• ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン「米国における移民運動の大高揚（下）：行動に向けて移民労働者を教育する」〔『労働法律旬報』1663号（2008年１月25日発行）掲載〕
  
  
• ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン、ジョアンナ・シャダックーヘルナンデス「米国における移民運動の大高揚（上）：2006年の移民運動の大高揚〜その源と展望〜」〔『労働法律旬報』1662号（2007年12月25日発行）掲載〕
  
  
• 田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（下）」〔『労働法律旬報』1660号（2007年11月25日発行）掲載〕
  
  
• 田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（上）」〔『労働法律旬報』1658号（2007年10月25日発行）掲載〕
  
  
• ダン・クローソン「アメリカ労働運動の政治状況：現在の影響力と今後の可能性」〔『労働法律旬報』1656号（2007年９月25日発行）掲載〕
  
  
• ハイディ・ゴットフリート「労働組合におけるジェンダー課題の取り組み」〔『労働法律旬報』1652号（2007年７月25日発行）掲載〕